区部６割で震度６強超 建物被害１９万棟
東京都防災会議は２５日、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きた場合、都内で最大約６１００人以上の死者、建物被害約１９万棟が生じるとの被害想定を公表しました。都は「建物の不燃化・耐震化が進んだ」として、前回２０１２年の想定（死者９６４１人、建物被害３０万棟）を下方修正しました。
新たな想定は、都心南部直下（Ｍ７・３）、多摩東部直下（Ｍ７・３）、立川断層帯（Ｍ７・４）などの直下地震に加え、南海トラフ巨大地震（Ｍ９級）などＭ８～９級の海溝型地震を想定。計５種類の地震モデルを使い、時間帯ごとに被害を算出しました。
最も被害が大きかったのは都心南部を震源とするＭ７・３の直下地震が冬の夕方に発生するケース。最大震度７、区部の約６割で震度６強以上となり、死者６１４８人、負傷者９万３４３５人、建物被害１９万４４３１棟、避難者２９９万人、帰宅困難者４５３万人になると推計しました。
被害想定ではまた、地震発生時に広範囲で停電や上水道の断水、通信障害が生じ、空調やトイレが使えない事態が長期化する可能性を指摘しました。
津波については、南海トラフ巨大地震の場合、区部では江東区などで最大２・６３メートル、島しょでは式根島（新島村）で最大２８メートルとなると想定しました。
日本共産党都議団は２２年度予算要望で、数値化できない被害も含めた想定を行い、自己責任偏重の震災対策を見直し、住宅不燃・耐震化や感震ブレーカー設置などの助成を大幅に拡充するよう都に求めています。
（「しんぶん赤旗」2022年5月26日付より）
