人権としての医療・介護東京実行委員会は２７日、同日開かれた都議会厚生委員会で「都立病院を廃止するな！ 都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願」の採決に合わせ、７月からの都立・公社病院の独法化中止と、請願の採択を求め、都議会包囲行動に取り組みました。日本共産党都議団が参加し、里吉ゆみ都議が連帯あいさつをしました。
今年３月に都立・公社病院の独法化関連議案が、自民、公明、都ファ、維新の賛成で可決。その後すぐ始まった同署名は、２カ月で約２万５０００人分が集まり、都議会に提出されました。
東京民医連の山根浩事務局長は、小児医療や周産期医療は民間病院ではなかなか手の出ない分野だと指摘。「安心して紹介できるのは都立病院。都立・公社病院は、地域医療にとってなくてはならない存在。地域の医療を守る立場からも独法化中止を訴えたい」と話しました。
参加した都立病院の充実を求める連絡会代表委員の前沢淑子さんは「命を守るというのは都や国など、政治の責任というのをあらためて確認できました。雨の中集まった人たちの訴えを聞いて、命を守る政治に地域から変えていかなければならないと感じました」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月28日付より）
