最大１５０時間の超過勤務
コロナ第5波期の東京都内の保健所の実態調査結果を発表する（右から）稲葉、安田の各氏＝27日、厚生労働省
東京自治労連は２７日、厚生労働省で記者会見し、コロナ第５波期（２０２１年７月～９月末）の都内の保健所職員の労働実態調査結果を発表しました。
常勤保健師の９２％、事務６９％、衛生監視７８％の職員が、仕事量が増加したと回答。最大超過勤務の平均は保健師、事務、衛生監視のいずれの常勤職員も月１００時間。ピークの８月は、最大で保健師が１５０時間、事務が１２０時間にのぼりました。
稲葉多喜生副委員長は、コロナ応援体制について迎える側は知識・技術の伝達で負荷がかかり、応援する職員は本来業務とのダブルワークになっており「応援体制では人員不足の問題は解決されなかった」と強調しました。
「職員不足」と答えたのは８９％、常勤保健師では、９２％にのぼりました。全回答者の８３％、常勤保健師では９２％が「専門性の向上や継承のためにも常勤職員の増員が必要だ」としました。
安田直美書記長は、「地域住民の公衆衛生を守る役割が現在の人員体制では限界。本来の業務を取り戻し、職員が安心して働くためにも大幅な拡充が求められる」と述べました。
調査は東京都と江東、墨田、足立、板橋、豊島、文京、世田谷、目黒、品川の９区の保健所と保健センターで働く職員５７７人の回答を得ました。
会見には、保健所業務を担う職員も参加。３０代の男性職員は「患者が増えている状況で、患者一人ひとりに対するケアが十分できていないことへの危惧がある。重症化する懸念を考えると応援や協力体制ではなく、専門的な知識をもつ常勤職員の増員を早急にしていく必要がある」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月28日付より）
