日本共産党の志位和夫委員長が２８日、東京・ＪＲ池袋駅前で行った街頭演説は次の通りです。
平和と暮らしがかかった歴史的選挙――東京で比例１００万票、山添勝利必ず
みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、駅前を埋めるこんなにたくさんのみなさんが足を止め聞いてくださいまして、感激しております。どうか最後までよろしくお願いいたします。（拍手）
参議院選挙が目前に迫ってまいりました。今度の選挙は、平和と暮らしがかかった歴史的な選挙になります。
日本共産党は、政党を選ぶ比例代表選挙で、全国で６５０万票、首都・東京で１００万票を獲得して、今お訴えした党政策委員長として縦横無尽の大活躍をしている田村智子さんを含む５名のベストチーム全員の勝利のためがんばりぬきます（拍手）。お力ぞえをどうかよろしくお願いいたします。（大きな拍手）
東京選挙区は、山添拓さんの再選を必ず勝ち取らせてください。山添さんは、国民の苦しみにとことん寄り添う温かいハートと抜群の論戦力で、政治を動かしてきた素晴らしい政治家です。東京選挙区のたたかいは、大激戦・大接戦になっています。この大激戦を勝ち抜くカギは、比例代表で１００万票を獲得することと、山添さんの魅力を広い都民のみなさんにお伝えしきることにあります。日本にとっての宝の議席――山添拓さんの議席を守り抜くために、どうかお力をお貸しください。（大きな拍手）
憲法９条を生かして平和をつくる四つの呼びかけ
訴える志位和夫委員長＝28日、東京・池袋駅東口
ロシア・プーチン政権がウクライナに侵略してから３カ月以上がたちました。たくさんの命が損なわれる痛ましい事態を目にして、多くの方々がやりきれない憤りを募らせていると思います。
同時に、危機に乗じて「９条を変えろ」という大合唱が起こるもと、「平和を守りたい」「憲法を守りたい」という、多くの声が起こっているのではないでしょうか。（拍手）
私は、この場で、“憲法９条を生かして平和をつくる四つの呼びかけ”をさせていただきたいと思います。
国連憲章にもとづく全世界の団結で、一刻も早く戦争を終わらせよう
第一の呼びかけは、国連憲章にもとづく全世界の団結で、一刻も早く戦争を終わらせようということです。（拍手）
どうやって戦争を終わらせるか。何よりも大切なのは国際世論による包囲であります。この点で、私が強く危惧しているのは、アメリカのバイデン大統領が「民主主義対専制主義のたたかい」だというスローガンを打ち出していることです。こうやって世界を二つに分けてしまったら、解決の道が見えなくなるのではないでしょうか。
この間、来日したシンガポールのリー・シェンロン首相はこう言っています。
「私は、民主主義対専制主義の問題とは言わない。なぜならウクライナで危うくなっているのは国連憲章だからだ。民主主義対専制主義の枠にはめるなら、自らの身を終わらない戦争に置くことになる」
世界を分断するやり方では、戦争を終わらせることができないという警告は、その通りではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
私は訴えたい。今大切なのは、あれこれの「価値観」で世界を二分することではなくて、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」――この一点で全世界が団結することではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
核兵器の使用を絶対に許さず、「核兵器のない世界」をつくろう
第二の呼びかけは、核兵器の使用を絶対に許さず、「核兵器のない世界」をつくろうということです。（拍手）
プーチン大統領が再三にわたって、核で世界を威嚇していることは絶対に許すわけにはいきません。いま世界が目にしているのは何でしょうか。それは、核兵器という兵器は絶対に人間に持たせてはならない、「絶対悪」の兵器だということではないでしょうか（拍手）。そして、今の状況のもとで核の使用を止める唯一の保障は、全世界から核兵器を緊急に廃絶する以外にないということではないでしょうか。（拍手）
ところが被爆国日本での政治の議論はどうなっているか。「核には核」という危険な議論が横行しています。
私は、５月１日にＮＨＫで放映された党首討論で、この問題を議論する機会がありました。その場で岸田首相をはじめ多くの党首が当たり前のように言ったのが、「核抑止がいよいよ大切だ」ということなんです。
しかしみなさん、「核抑止」とは一体何でしょうか。それは、いざという時には核兵器を使用する、つまり核のボタンを押す――これが前提になった議論なんです。いざという時にも使いませんと言ったら「抑止」になりません。もっと言えば、いざという時には広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともちゅうちょしないという議論なんです。こんな議論を、唯一の戦争被爆国の政府が唱えることは恥ずかしいことではないでしょうか。（拍手）
わけても悪質なのが維新の会です。アメリカと日本で「核の共有」をする議論をはじめようという「提言」を出しました。これに対して、日本被団協のみなさんが「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟（はいきょ）と化す危険きわまりない『提言』」だと撤回を求めていますが、当然ではないですか。こんな恐ろしい「提言」を公然と党の方針に掲げる維新の会には、被爆国の政党の資格はないとはっきり言いたいと思います。（拍手）
私は、日本政府に求めたい。「核抑止」の呪縛を吹き払って、今こそ核兵器禁止条約に参加すべきです（拍手）。それができないというのなら、私たちの手で核兵器禁止条約に参加する政権をつくろうではありませんか。（大きな拍手）
危機に乗じた「戦争する国」づくりを力を合わせて止めよう
第三の呼びかけは、危機に乗じた「戦争する国」づくりを、力を合わせて止めようということです。（拍手）
いま自民党や維新の会がやろうとしていることは、どういうことでしょうか。二つの大問題があります。
一つは、「専守防衛」を投げ捨てるということです。「敵基地攻撃」というのが問題になっていますね。何をやるというのでしょうか。岸防衛大臣は、“相手国の領空に入って爆撃することもありうる”と答弁しました。プーチン大統領がやっていることと同じではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
自民党は、相手国の「指揮統制機能等」も攻撃対象にすると言い出しました。日本で言えば、首相官邸を爆撃するようなものです。要するに全面戦争に乗り出そうということではないですか。こんなことが憲法９条のもとで認められるわけがないではありませんか。（拍手）
もう一つ大問題があります。この道に進みますと、途方もない軍事費の大幅増額が必要になるということです。自民党は、軍事費を５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上、２倍にすると言っている。５兆円以上増やすと言っている。岸田首相も「相当な増額」をやりますとアメリカに約束しました。
私は聞きたい。財源はどうするんですか。何にも示していないじゃないですか。私たちが「社会保障を良くしよう」と提案しますと、「財源はどうするんだ」とあれだけうるさく言ってくる自民党が、軍事費となると財源のことはだんまりじゃないですか。しかし、５兆円以上もの軍事費を増やそうと思ったら、消費税の大増税をやるか、社会保障の大削減をやるか。どちらかしかないことは火を見るよりも明らかじゃないですか。（拍手）
一つ、具体的にお話しましょう。いま日本の国民のすべてが払っていらっしゃる医療費の窓口負担は、１年間で総額５兆円なんです。５兆円というのはそういう額なんです。ですから仮に５兆円の軍事費増額分を医療費の窓口負担で賄おうとしたら、窓口負担を２倍にするということになります。現役世代はいま３割負担ですが、６割負担にすることになります。高齢者のみなさんは２割負担を４割負担にすることになります。生きていけないじゃないですか。こんな道はみんなで止めようじゃありませんか。（拍手）
私は訴えたい。危機に乗じて、「専守防衛」を投げ捨て、憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道にひきこみ、暮らしを押しつぶす――こんな恐ろしい道は、日本共産党の躍進で、山添拓さんの勝利で、みんなで力をあわせて止めようではありませんか。（大きな拍手）
憲法９条を生かした外交で東アジアを平和の地域にしていこう
第四の呼びかけは、憲法９条を生かした外交で東アジアを平和な地域にしていこうということです。
自民党などは「９条で平和が守れるか」と言います。しかしみなさん、戦争を起こさないための９条に基づく外交に、知恵と力をつくすのが政治の役割ではないでしょうか（拍手）。岸田政権には、その肝心の外交戦略がないじゃないですか。軍事一辺倒じゃないですか（拍手）。ここに一番の問題があります。
日本共産党は、憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提唱しております。私たちが注目しているのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みなんです。ＡＳＥＡＮは、あらゆる紛争問題を徹底した対話で解決する、紛争が起こっても絶対に戦争にしない、そういう取り組みを半世紀にわたって続けてきて、東南アジアを戦争の心配のない平和の共同体に変えました。
いまＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ１０カ国と、日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国などの八つの国でつくっている東アジアサミット（ＥＡＳ）という枠組みを、平和の枠組みとして発展させて、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望しようという大構想を打ち出しています。東アジアの全体を、ＡＳＥＡＮのような戦争の心配のない平和の地域にしていこうという大構想なんです。みなさん、これいいじゃないですか。（拍手）
いま日本政府がやるべきは、「敵基地攻撃」なんていう物騒な話なんかじゃない。ＡＳＥＡＮの国々としっかり協力して、東アジアサミットを活用・強化して、東アジアの全体を戦争の心配のない平和な地域にするための、憲法９条を生かした平和外交ではないでしょうか。（大きな拍手）
世界に誇る憲法９条を将来にわたって守り生かそう――この願いは、党をつくって１００年、反戦平和を貫いてきた平和の党、日本共産党に託してください。（大きな拍手）
物価高騰から暮らしを守る――「やさしく強い経済」への大転換を
今度の選挙は、暮らしがかかった大事な選挙です。
根本に「アベノミクス」と新自由主義の失政がある
いま物価高騰がたいへんに深刻です。なぜいま物価がこんなに上がっているんでしょうか。その原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。もう一つ大きな原因がある。「アベノミクス」の名で「異次元の金融緩和」というやり方を続けてきたことが、異常円安をつくり、輸入品の高騰を招き、物価の高騰を招いている。それは誰の目にも明らかではないでしょうか。（拍手）
安倍晋三元首相は、この前、「日銀は政府の子会社」だというとんでもない発言をして問題になりました。中央銀行は政府から独立する。これが当たり前の原則なのに、それを全く理解していない。まさに「子会社」として扱い、日銀総裁の首をすげかえて、「異次元の金融緩和」を押し付けて、株高で大株主をもうけさせて、貧富の格差を拡大して、異常円安をつくり出して、物価高騰を招いた。「アベノミクス」の責任はきわめて重いのではないでしょうか。（拍手）
もう一つ問題があります。それにしても物価の高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいんでしょうか。それは、働く人の賃金が上がっていないからじゃないですか。年金が貧しいうえに、下がり続けているからじゃないですか。教育費が重すぎるからじゃないですか。消費税の連続増税で家計が傷んでいるからじゃないですか。（拍手）
弱肉強食の新自由主義が、日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまった。これが、国民のみなさんの生活苦の大本にあるのではないでしょうか。（拍手）
私は、先日、衆院本会議の代表質問で、岸田首相に、“「アベノミクス」と新自由主義が間違っていたと認めますか”と聞きました。しかし、「間違っていた」と決して認めようとしない。この間違いを認め、あらためなければ、暮らしを守れない。このことをはっきり言いたいと思います。（拍手）
日本共産党は、弱肉強食の新自由主義は今度こそ終わりにして、「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への大転換をはかろう――このことを訴えて選挙をたたかいぬきたいと決意しています。（拍手）
消費税を５％に緊急に減税し、インボイスを中止させよう
具体的に五つの提案をしたいと思います。
第一は、消費税を５％に緊急に減税することです。（拍手）
政府のやっている物価対策は、ガソリンなどごく一部のものにとどまっています。しかし、今の物価の高騰は全般に及んでいます。特に、食料品や水光熱費など生活必需品は４・８％も上昇しています。所得の少ない方ほど打撃が大きい。消費税減税こそ、物価高騰から暮らしを守る最も効果的な対策ではないでしょうか。（大きな拍手）
一方で、円安で大企業は史上空前の利益をあげています。富裕層の資産も膨れ上がっています。ならば、税金はもうけているところに払ってもらおうではないですか（拍手）。富裕層と大企業に応分の負担を求めて、消費税は５％に緊急に下げようじゃないですか。小規模事業者やフリーランスに大打撃になるインボイスは、今からでも中止させようではありませんか。（拍手）
政治の責任で「賃金が上がる国」に――大企業の内部留保課税の提案
第二の提案は、政治の責任で「賃金が上がる国」にするということです。私たちが、新たにこの間提案しているのは、大企業の内部留保に税金をかけようではないかという提案なんです。
「アベノミクス」の８年で大企業の内部留保は１３０兆円も増えて、４６６兆円まで膨れ上がっています。何でこんなに増えたか。大企業への減税をやりすぎたことが一因です。４０兆円もの減税をやった。その多くが内部留保に積み上がっている。だったらその一部を返してもらおうじゃないかというのが日本共産党の提案であります。（拍手）
具体的に言いますと、「アベノミクス」で増えた内部留保に、毎年２％・２兆円、５年間で１０兆円の課税をする。これが私たちの提案ですが、いかがでしょうか。（拍手）
みなさん、これをやりますと、「一石三鳥」なんですよ。
一つ目は、大企業への減税の不公平をただすことになります。
二つ目は、この課税には適切な控除をもうけます。「賃上げ」にお金を使った場合には税金を払わなくていいですよ。「グリーン投資」にお金を使った場合にも税金を払わなくていいですよ。この二つの控除をもうけることで、課税によって、「賃上げ」と「グリーン投資」を促進することになります。（拍手）
三つ目、もう一つあるんです。税収が１０兆円出てくる。何に使うか。最低賃金を時給１５００円に一気に引き上げる（拍手）。そのための中小企業のみなさんへの支援にどーんとあてようというのが私たちの提案であります。（拍手）
私が、この前の代表質問で、岸田首相にこの提案をしたところ、首相は正面からは否定できないんです。彼が弱々しく言ったのは、「二重課税にあたるとの指摘もある」という答弁でした。しかし、私たちの提案は、減税をやりすぎたからその一部を返してもらおうという話ですから、「二重課税」にはあたりません。「二重課税」というなら、所得税・住民税を払ったうえに、払わされているものがあるじゃないですか。消費税こそ最悪の「二重課税」じゃないですか。（大きな拍手）
みなさん、内部留保というのは、人間の体にたとえますと脂肪みたいなものなんです。脂肪がなくなっちゃったら不健康になります。私たちは内部留保を全部吐き出せと言っているわけではない。しかし、脂肪がつきすぎますと不健康になります。ですから政治の力で、内部留保を適切な額にしぼるようにする。そのことで企業も健康になる。経済も健康になる。そして経済成長ができる。好循環が始まる。これが私たちの提案ですが、どうでしょうか（拍手）。ぜひ実行させようではありませんか。（大きな拍手）
社会保障と教育予算の充実を――健全な経済成長を促す
第三の提案は、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実するということです。
この６月から年金が０・４％削減されようとしています。物価が上がったら、年金はもっと上げるのが当たり前ではないですか（拍手）。物価高騰のさなかに年金を下げるなんて、こんなに理不尽な政治はありません（拍手）。年金削減はストップし、低すぎる年金の底上げこそやるべきです。７５歳以上の医療費の２倍化はいまからでも止めようじゃありませんか。（拍手）
教育無償化にむけて前進します。大学の学費を半分にします。理不尽な入学金制度は廃止します（拍手）。給付奨学金を抜本的に充実します。
給食費負担が重すぎます。東京２３区では、小学校高学年で月平均５１１６円、中学校で月平均５８０３円。お子さんが２人いたら１万円以上かかってしまう。物価高騰のもと、給食費の値上げや、給食内容の切り下げが全国で大問題になっています。憲法２６条には「義務教育は無償とする」と書いてあるじゃないですか。憲法通りに義務教育の学校給食を国の制度として無償にしようじゃありませんか。（大きな拍手）
社会保障と教育に予算をかけることは、経済にとって負担になる話ではないんです。家計を支えることになります。新たな雇用が生まれます。投資も生まれます。健全な経済成長を促すことになります。ぜひこの道をご一緒に進もうではありませんか。（拍手）
気候危機打開――省エネと一体に１００％国産の再生エネの大規模普及を
第四の提案は、気候危機打開の本気の取り組みをやるということです。
日本のエネルギー自給率はたったの１０％。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３６カ国のうち、なんと３５位です。原油価格の高騰は、エネルギーを外国に頼ることの危うさを示しているのではないでしょうか。
しかし、この日本には、１００％国産のエネルギーがたくさんあるじゃないですか。再生可能エネルギーです。今こそ省エネルギーと一体に再生可能エネルギーの大規模普及に取り組むべき時ではないでしょうか。（拍手）
そして、そのためにも、原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退を、政治決断することが重要だということを訴えたいと思います。（拍手）
ジェンダー平等の視点を貫く――男女賃金格差ゼロの日本をつくろう
第五の提案は、ジェンダー平等の視点を経済にも貫くということです。
日本は男女の賃金格差がとくにひどい。年収で２４０万円も格差がある。生涯賃金で１億円も違う。この格差をなくすべきです。そのために企業に格差の実態の公表を義務づけるべきです。日本共産党は、そのことを国会で繰り返し提案し、党首討論でも岸田首相に提起してまいりました。
そうしましたら、岸田首相は５月２０日、男女の賃金格差の公表を企業に義務づける方針を、とうとう明らかにいたしました（拍手）。一歩前進です。みなさんの声が政治を一歩動かしました。（拍手）
同時に、これからが重要です。公表を徹底するとともに、企業に格差是正計画をつくらせて、国が実施を推進する仕組みをしっかりつくり、男女賃金格差ゼロの日本をつくろうではありませんか。（拍手）
財界権益にずばりメス――日本共産党躍進が暮らしを良くする一番の力
これが、「やさしく強い経済」をつくる五つの提案ですが、いかがでしょうか（拍手）。どれも当たり前のみなさんの願いだと思います。
ところが、これを本気でやろうとしますと、財界・大企業の抵抗にぶつかってきます。自民党では誰が総理大臣になっても新自由主義は変わることはありません。なぜなら新自由主義は日本経団連の政策だからです。
本気で暮らしを良くしようと思ったら、財界献金をもらっている政党ではできません。党をつくって１００年、財界献金をびた一文受け取ったことがない、財界権益にずばりメスを入れることができる、日本共産党を伸ばすことが、暮らしを良くする一番の力になるんじゃないでしょうか。（大きな拍手）
党創立１００年――「自由と平和 まっすぐつらぬく」日本共産党の躍進を
最後に、これが私たちの参議院選挙にむけたポスターです。日本共産党は今年で党を創立して１００年になります。「自由と平和。まっすぐ、つらぬく。党をつくって１００年、日本共産党」。これが私たちのスローガンです。（拍手）
戦前の軍国主義のもとで、国民の自由を圧殺し、侵略戦争に突き進んだ暗い時代から、命がけで「自由」と「平和」を貫いた唯一の政党が日本共産党であります。そのために私たちの先輩である小林多喜二、野呂栄太郎、伊藤千代子などが、若くして命を落としました。しかし、そのがんばりは、戦後の日本国憲法に立派に実ったのではないでしょうか。（拍手）
日本共産党は、将来にわたって、自由、民主主義、人権の制度を守り、発展させ、花開かせることを党の綱領でかたくお約束しています。「核兵器のない世界」「戦争のない世界」――平和な世界を２１世紀につくることを綱領の大目標に掲げている政党が日本共産党であります。（拍手）
どうか、首都・東京から、「自由と平和。まっすぐ、つらぬく」――日本共産党の躍進を勝ち取らせてください。そして、山添拓さんの宝の議席を、どんなことがあっても守り抜かせてください（拍手）。そのことをお訴えいたしまして、私の訴えとさせていただきます。ありがとうございました。がんばります。（大きな拍手）
（「しんぶん赤旗」2022年5月30日付より）
