白石たみお議員が批判
質問する白石都議＝27日、都議会厚生委員会
東京都議会厚生委員会は27日、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を求める都民の請願を自民党、都民ファーストの会、公明党などの多数で不採択にしました。日本共産党、「自由を守る会」は採択を主張しました。請願は「人権としての医療・介護東京実行委員会」が約2万人の署名で提出したもの。
共産党の白石たみお都議は「全国で最も柔軟、機動的に新型コロナウイルス対策を行っているのが都立・公社病院。感染が収束せず予断を許さない中、不採算医療にまったくなじまない独法化は中止を」と主張しました。
白石氏は、都が独法化後の統廃合を否定せず、都立3小児病院の統廃合（2010年）を「医療サービスの向上」と述べたことを批判。公立病院の統廃合を進めた総務省ですら「公立病院がコロナ禍で果たした役割は重要」とガイドラインを軌道修正したと指摘し、コロナ禍を踏まえずに作成した独法化計画を検証もせず強行する都を批判しました。
西山智之都病院経営本部長は3小児病院の統廃合を「総体としてのサービス向上のため」と強弁しました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月31日付より）
