参院本会議
反対討論に立つ山添拓議員＝31日、参院本会議
２０２２年度補正予算（総額２兆７００９億円）が３１日、参院本会議で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党などは反対しました。
反対討論に立った日本共産党の山添拓議員は「補正予算は物価高騰に苦しむ国民や中小企業、小規模事業者への具体的支援策はないに等しく、くらしを守れない」と指摘。「予備費の積み増しは、税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるもの」として「現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできない」と主張しました。
山添氏は、新型コロナ、ウクライナ侵略に加えて、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常円安を招き、物価高騰に拍車をかけていると指摘。大企業と大金持ちが豊かになれば経済成長ができるという発想をやめ、「やさしく強い経済」に転換すべきだと強調し、消費税減税や内部留保課税を求めました。
山添氏は、年金が６月から引き下げられる中、補正予算案にその対策がないことも批判。気候危機打開、男女の賃金格差是正の目標を持つべきだと求めました。また、岸田文雄首相がバイデン米大統領と「防衛費の相当な増額」を表明したことについて、「米国に約束しながら国民に説明しないのは無責任だ」と批判しました。▶反対討論要旨はこちら
（「しんぶん赤旗」2022年6月1日付より）
