革新都政をつくる会は30日夕、東京都新宿区のJR新宿駅西口で、都議会第二回定例会の開会（6月1日）を前にした宣伝を行いました。
「都立・公社病院の独法かは中止を」などと訴える参加者＝30日、ＪR新宿駅西口
東京地評の井沢智事務局長は「『ロシアはウクライナ侵略をやめよ』との声を上げよう。物価高騰の一方、賃金が上がっていない。賃上げと中小企業の支援を」と語りました。
「都立病院の充実を求める連絡会」の高橋美明事務局長は「140年にわたり感染症など都民の命を守るとりでとなってきた都立・公社病院を独立行政法人化すれば、不採算医療が後退する。今からでも中止すべきだ」と訴えました。
東京商工団体連合会の大内朱史事務局長は「小麦粉や油、電気・ガス代が大幅値上げ。コロナ協力金も打ち切られ、中小業者は苦しんでいる。消費税減税と営業を守る支援策を」と発言。
日本民主青年同盟東京都委員会の西之原修斗常任委員は「青年もフードバンクに列をなしている。安心して暮らせるよう都の支援を求める」と述べました。
日本共産党の池川友一都議は「物価高騰から都民の暮らしを守るため、都政が力を発揮するよう求めていく」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月1日付より）
