「自由と平和をまっすぐつらぬく日本共産党の躍進を、首都・東京から勝ち取らせてください」。日本共産党東京都委員会が５月28日、目前に迫った参院選での勝利を目指して池袋駅東口（豊島区）で開いた街頭演説。志位和夫委員長が訴えると、詰めかけた６０００人の聴衆から大きな拍手が沸き起こりました。和泉なおみ都議が司会し、山添拓・東京選挙区予定候補、田村智子比例予定候補も訴えました。共産党都委員会は比例１００万票獲得で、田村氏を含む比例５議席と東京選挙区での山添氏再選を目指します。
大激戦、大接戦の東京 比例百万で山添氏再選必ず
志位委員長は「平和と暮らしがかかった歴史的な選挙」だと、参院選の意義を強調。ウクライナ危機に乗じて「９条を変えろ」の声が高まっていることに対し、「平和を守りたい」という多くの声が起こっているのではないかと語りました。
その上で志位委員長は、「９条を生かして平和をつくる４つの呼びかけ」＝①国連憲章に基づく全世界の団結で、一刻も早く戦争を終わらせよう②核兵器使用を絶対に許さず、「核兵器のない世界」をつくろう③危機に乗じた「戦争する国」づくりを力を合わせて止めよう④９条を生かした外交で、東アジアを平和の地域にしていこう＝について紹介しました。
岸田文雄首相がバイデン米大統領に軍事費の「相当な増額」を約束したことを批判。「危機に乗じて『専守防衛』を投げ捨て、９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危機の道に引き込み、暮らしを押しつぶす道は、日本共産党の躍進で止めよう」と訴えました。
志位委員長はまた、「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への大転換に向けた「５つの提案」＝①消費税５％への減税②政治の責任で賃金が上がる国にする③社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実④気候危機打開の本気の取り組み⑤ジェンダー平等の視点を経済にも貫く＝を提起。これを実行するのは、財界献金をもらっている政党にはできないとのべ、「党をつくって１００年、財界献金をびた一文受け取ったことがない日本共産党を伸ばすことが、暮らしをよくする一番の力になる」と強調しました。
東京選挙区は著名人や現職有力候補がひしめく大激戦区です。志位委員長は山添議員について、「国民の苦しみにとことん寄り添う暖かいハートと抜群の論戦力で政治を動かしてきたすばらしい政治家です」と紹介。「大激戦・大接戦を勝ち抜くカギは、東京で比例代表１００万票を獲得し、山添さんの魅力を広い都民のみなさんに伝えることにある」と呼びかけました。
山添拓、田村智子両予定候補の訴えを紹介します。
現場の声届け政治動かす 山添拓 東京選挙区予定候補
今、憲法審査会では、敵基地攻撃の保有、核共有、９条への自衛隊明記など戦争準備が露骨に語られています。しかし、軍拡競争の先に平和への希望は見えません。戦争をさせないためにこそ政治はある。対話と協力の東アジアのために力を尽くします。
現場を歩き当事者の声を届けることを６年間、大事にしてきました。コロナ禍で真っ先に休業を求められたライブハウスやミニシアターは、多くの歌手や俳優、監督を育んできた創造の場です。その声を聞き、その声と実態を予算委員会で突きつけました。
当時の安倍（晋三）首相は「ライブハウスやミニシアターは文化、芸術を豊かに育てる重要な場だ」と言いました。「国会で首相がこんな認識を示したのは初めてではないか」と関係者から注目されました。不十分ながらも様々な政策をつくらせ拡大させてきました。声を上げる当事者がいて、国政に届ける議席があってこその一歩前進です。
飲食店、シフト制で働く労働者、学生は、長引くコロナ禍と物価高騰で今も痛みと苦しみが続いています。その根底には自己責任を押しつける冷たい政治がある。これを転換することが政治の緊急課題です。
私は「正義ある政治」を掲げています。大企業や大金持ちが豊かになる一方、賃金は上がらず年金は下げられ格差と貧困が拡大するー、こんな不公正なことはありません。世論と結んだ国会論戦で政治を動かす仕事を引き続き私に担わせてください。全力を尽くします。
“自己責任”政治の転換を 田村智子 比例予定候補
日本共産党の入党のきっかけは、大学時代に学費値上げはおかしいという私の思いに真っ直ぐ応えて、一緒に声を上げようと呼びかけてくれたのが日本共産党の学生だったことでした。
時代を経て６年前の２０１６年１月に学費問題を安倍首相（当時）に質問し、学生が学費や生活費のためにアルバイトでくたくたになる、卒業後は４００～５００万円の借金（奨学金）を背負って社会に出る国でいいのか。学費は値下げすべきで、せめて給付制奨学金に踏み出すべきと質問しました。半年後の参院選で自民党は初めて給付制奨学金制度を掲げ、その翌年、不十分ながらようやく給付制奨学金制度が日本で初めて作られました。
若者たちも奨学金という名の借金のおかしさに声をあげ、共産党議員団は繰り返し追及しました。おかしいことに一緒に声を上げ、その声を国会で政府に突きつける。世界にも目を向けて日本の異常をただすのが日本共産党です。
この30年間に雇用の流動化だと言って非正規が増え続け、親世代の収入が減ってきました。一方で学費値上げが繰り返され、教育負担は自己負担、払えなければ借金すればよいという政策がとられ続けてきました。この政治がどれほどの負担を若い世代に負わせ、そのことが日本の社会、経済を豊かに成長する力をも奪っています。
働く人はないがしろにし、教育、社会保障を自己負担にしてきた政治を転換してこそ、日本の未来に希望が見えてきます。比例に挑む５人は国民の要求に根ざし、憲法の立場に立って歴代首相と論戦を繰り広げてきました。「比例は共産党」という声を広げに広げて、５人全員の議席を必ず勝ち取らせてください。
