質問する藤田都議＝７日、東京都議会
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は７日、都議会代表質問に立ち、新型コロナウイルスの感染第７波に備え検査体制を強化するよう求めるとともに、全国で最も機動的にコロナ患者を受け入れてきた都立・公社病院の独立行政法人化の７月強行は許されないと批判しました。
藤田氏は、小池百合子知事が独法化で「安定的、柔軟な人材確保を行う」と述べたことについて、先行して独法化された健康長寿医療センターでは常勤医師が大量離職し、いまだ補充できていない事実を指摘。「経営効率優先の独法化で、不採算の行政的医療が充実することはない」と告発しました。
石原都政が強行し、地域住民に大きな痛みをもたらしている都立３小児病院の統廃合を批判。独法化中止を求める署名に延べ４０万人以上が応じたことを示し、「都民や病院職員の理解、納得がないまま独法化してよいのか」とただしました。
小池知事は３小児病院統廃合などを「不断の経営改革で総体としてサービス向上を図ってきた」と強弁しました。
藤田氏はまた、小池知事が所信表明でコロナ対策の検査に一言も触れなかったと指摘。２０２０年末に集団感染が起きた障害者グループホームでは、都の集中的検査で感染の連鎖を断ち切ったことを紹介し、ＰＣＲ検査の拡大を求めました。
横田基地強化 中止も要求
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は７日の都議会代表質問で、ロシアのウクライナ侵略に対して「国連憲章に基づく全世界の団結で、一刻も早く戦争を終わらせる」よう呼びかけました。
藤田氏は、日米軍事同盟の強化が「軍事対軍事の悪循環や基地強化を招く」と指摘。米軍横田基地（福生市など）で特殊作戦機オスプレイの配備増強や、米軍の南西諸島への緊急展開を想定した実戦的訓練など危険な訓練と基地強化の中止、日米地位協定の見直しを求めました。
藤田氏は、ロシアのプーチン大統領による核兵器の威嚇は許されないとして、都が「非核平和都市宣言」を行い、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるべきだと要求。戦争の惨禍を伝え、平和の大切さを発信する都平和祈念館（仮称）の建設に踏み出すとともに、収集した空襲体験者の証言ビデオや資料を広く公開するよう提起しました。
小池百合子知事は非核都市宣言を拒否。平和祈念館建設について「都議会での一定の審議と合意が必要」と述べただけ。横山英樹・生活文化スポーツ局長は空襲関連資料の公開について「資料のデジタル化に着手し、より広く活用する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月9日付より）
