小池知事（右）に質問する藤田りょうこ都議（左）＝７日、東京都議会
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は７日の都議会代表質問で、家計と経済の危機をもたらしたのが新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵略のせいだけでなく、異常な金融緩和で円安を引き起こしたアベノミクスと、格差を拡大した新自由主義とが原因だと指摘しました。暮らしを営業を守るため、最も効果的な消費税減税や、最低賃金時給１５００円への引き上げを政府に働きかけるよう求めました。
生活破壊が進む下で「暮らしの基盤である住まいへの支援が重要だ」と述べ、厚生労働省の検討会が住まいを失う恐れのなる人向けに家賃補助を含め「普遍的な社会保障施策」の検討を打ち出したことを強調。「都として家賃補助制度を決断すべきだ」と迫りました。
藤田氏は、都の補正予算案が都民生活と営業の深刻な実態に照らし「極めて不十分だ」として、生活困窮者の現金給付や一人親家庭の食糧支援、国民健康保険料の負担軽減、学校給食費の無償化を求めました。
小池百合子知事は学校給食費の支援について「物価高騰の中でも、必要な栄養バランスを確保した給食で子どもたちの健やかな成長を支えることが重要」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月11日付より）
