参院本会議で１５日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は両案に反対しました。
反対討論をする田村智子尾参議院議員
反対討論で日本共産党の田村智子議員は、岸田政権は子どもの権利条約と国連子どもの権利委員会からの勧告に真摯（しんし）に向き合わず、１０代前半での自殺の増加、いじめ、不登校など子どもの深刻な現状への分析的な認識や、これまでの施策の検証、反省が示されなかったと指摘。こども家庭庁が、政府の施策を権利条約の４原則（子どもの生命・発達に関する権利、最善の利益、意見の表明・尊重、差別禁止）に照らして分析・評価、改革しなければ、何のための設置か厳しく問われると指摘しました。また、子ども施策の予算の増額について具体的に示さない一方、「骨太の方針２０２２」では５年以内の防衛力の抜本強化を掲げており、大軍拡はやめるべきだと指摘。政府から独立した子どもの権利擁護機関である「子どもコミッショナー」が制度化されていないのは重大だと批判しました。
田村氏はさらに、こども基本法案に、「家庭を基本」とあることや、プライバシー権を脇に置いて子どもの情報の利活用を掲げていることの問題点を指摘し、反対を表明しました。（反対討論要旨はこちら）
（「しんぶん赤旗」2022年6月16日付より）
