共産党議員団繰り返し要求
東京２３区の区長でつくる特別区長会は２１日、１８歳までの医療費を２０２３年度から、所得制限を設けず無償化する方針を明らかにしました。中学生までの医療費は、２３区は都の助成に財源を上乗せして、所得制限なしで無償化しています。
都は所得制限と通院１回２００円の自己負担を設けて助成する方針でしたが、各区が自主財源を上乗せし全員無償化するもの。
日本共産党の都議団と各区議団は、１８歳まで医療費を無償化するよう繰り返し求めてきました。都議団は１８年６月と昨年１２月の都議会に、１８歳まで所得制限なしで無償化する条例案を提出（自民党、都民ファーストの会、公明党、維新などが否決）していました。
共産党の白石たみお都議の話 子どもの医療費が１８歳まで無償化されることは区民にとって大事な前進です。同時に、財政力の弱い多摩・島しょの市町村では、所得制限や自己負担が残ることになります。都は財源を区市町村任せにせず、全ての子どもの医療費を無償化すべきです。この立場で引き続き頑張ります。
（「しんぶん赤旗」２０２２年６月２３日付より）
