AV被害救済奔走
私は2015年から、性暴力被害当事者の支援活動に取り組んでいます。
アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法が国会で可決、施行されました。
今年4月、18歳成人が実現した際、18~19歳が「未成年取り消し権」を行使できなくなりました。多くの女性がAV撮影現場でだまされたり「家族にばらす」と脅されたり、高額の損害賠償を請求されたりして、性行為を強要される痛ましい事件が起きています。これを何とかしなければならないと、法律の制定を求める運動が加速しました。6月に入り、与野党の実務者会議でAV新法の審議をした際、山添議員は法律家として議論の中心を担っていました。
新法の素案が出た時、「AVの定義がないと、法律として成り立たない」という議論の一方、「この定義がAVや性売買を合法化するのではないか」という不安から反対運動が起き、二律背反の厳しい状況になりました。その時に山添議員は参院法務委員会で「AVの撮影現場は、売春防止法で禁止された状況と類似している。現行法で違法とされる行為は適切に取り締まるべきだ」と説得力のある重要な質問をしました。新法はまた、性犯罪に関する刑法改正の足掛かりになるものです。
コロナ禍で生活が厳しくなり、AVに出たり体を売ったりしなければ生活が立ちいかない人を救いたいと、山添議員が奔走してくれました。こんなに力強い法律家・政治家は、これからの日本になくてはならない。
今、軍備拡大や「憲法9条では国を守れない」とあおる主張が西東京市議会でも行われています。しかし、相手を威嚇し、失敗してきたのが戦前の歴史です。憲法を守り、希望を未来につなげるため、山添議員が国会に必要です。私も無所属の立場から精いっぱい、山添議員を応援します。
(27日、西東京市)
(「しんぶん赤旗」2022年7月1日付より)