大激戦の参院選で、建設職人の切実な要求を実現するために日本共産党の躍進と東京選挙区の宝の議席確保を訴える党土建全都後援会の佐藤豊会長（５９）に話を聞きました。（大串昌義）
党土建全都後援会会長 佐藤豊さんに聞く
コロナも３年目に入り、燃料や資材が高騰し、月日がたつにつれてひどくなっています。木材や屋根の鉄板の値上がりで３月の見積もりが３割もアップし、工事を見合わせる事態です。
しかし、政府は全く無為無策です。「賃上げ減税」も多くの中小零細業者は無関係で、家を改修したい人の賃金は上がらず購買意欲も出ません。私たちの仕事にも結びつかず、生活が厳しいままです。消費税を緊急に５％に減税し、将来的にはなくしてほしい。中小業者に負担を強いるインボイス（適格請求書）制度はやめてほしい。中小業者の賃上げ支援こそ必要です。
日本共産党国会議員団は、持続化給付金などコロナで仕事が減った労働者を支える制度を国に提案し、私たちの運動と一緒になってつくらせました。工事現場でコロナのクラスター（感染者集団）が発生したという情報を私たちが持っていくと国会で取り上げ、現場を閉鎖した時の賃金を補償させました。
東京土建など建設関連の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」の省庁交渉の窓口になってくれるのも日本共産党国会議員団です。比例代表候補の５人は誰一人欠けてはならず、１人でも多く議員を増やすことが必要です。
東京選挙区では山添拓候補が当落線上のたたかいをしています。弁護士として答弁をはぐらかそうとする政府を追及する宝の議席です。絶対に落とすわけにはいきません。
私たちの先輩は戦前、戦争の最前線で塹壕（ざんごう）をつくらされました。国内でも空襲に備えて延焼を防ぐために住める家を壊す「建物疎開」に従事させられました。
ロシアのウクライナ侵略で、きれいに出来上がった建物を１発のミサイルが粉々にしてしまう状況を見るにつけ、建設産業は平和でなければ成り立たないと強く思います。戦争しないと誓った憲法で私たちは守られています。軍事費２倍化など許さず、憲法をしっかり生かして平和を築く政治こそ求められます。
平和を守り、建設労働者の生活がよくなるために日本共産党の躍進こそ必要です。土建全都後援会の力を結集して、１１万人の会員に呼びかけ、最後まで支持を広げていきたい。
（「しんぶん赤旗」２０２２年７月２日付）
土建全都後援会が作成した参院選躍進を訴える動画（同後援会のYouTubeチャンネルより）
