日本共産党の山添拓参院東京選挙区候補は４日夜、インターネット番組「東京選挙区３４候補に電凸ライブ配信」（ニコニコ動画）で電話インタビューに答え、「憲法を生かしてこそ暮らしにも平和にも希望を持てる明日がつくれる」と強調し、物価高騰の中で、暮らしと営業を支える政策と軍事的な対立をあおるのではなく、憲法９条を生かした外交の必要性を訴えました。
山添氏は、暮らしと営業を支える政策として消費税率の引き下げや給料を上げるなどをあげ、実体経済を温める方向への転換を主張しました。山添氏は、賃上げについて「最低賃金の引き上げというのが政治の責任で行える賃上げとしてはもっとも効果があると考えております。給料が上がって、そしてモノやサービスが売れるようになって、それでこそ経済は回復し、成長に向かっていく」と主張しました。
司会が「本当にできるのか」と述べたのに対して、山添氏は、最低賃金の引き上げは独、仏、英などで時給１５００円以上になっていると指摘。最賃の引き上げとセットで中小企業は支援が必要だと主張し、「大企業の内部留保に課税して、そこから中小企業の賃上げ支援の予算を確保することを考えています。大企業が自分たちで賃上げするなら、その分は課税の対象から外していくという制度設計です。これで大企業も中小企業も賃上げを促していくという政策です」と説明しました。
山添氏は、内部留保について「（アベノミクスの下で）給料を上げずにため込んできたものであり、あるいは設備投資も進まずにため込んできた。さらに言えば、大企業は法人税の減税の恩恵を受けてきています」と指摘。「いわゆる内部留保課税とはちょっと質の違うものです。特にこの間の積み上がったものに課税をして、当面の賃上げの支援の原資にしていく。そういう意味ではちょっとユニークな案だと思います」と述べました。
（「しんぶん赤旗」２０２２年７月６日付より）
