法的根拠なく 悪政隠すもの
「平和・民主・革新の日本をめざす東京の会」（東京革新懇）は22日の代表世話人会で、安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明を発表しました。
生命は、戦前の国葬令が「政教分離や思想信条の自由などを定めた日本国憲法により失効し、国葬の法的根拠は一切なくなっている」と指摘。安倍政権8年余の最大の特徴は、政府が憲法上許されないと否定してきた集団的自衛権の行使を閣議決定で容認し、安保法制を強行氏「フルスペックの集団的自衛権をめざし改憲の花を振り続けたことだ」と批判しました。
日本の民主主義を破壊する特定秘密保護法や共謀罪の強行、消費税増税と法人税減税による大企業・金持ち優遇と格差拡大、森友・加計・「桜を見る会」など国政の私物化を強調。「このような安倍政治を国葬で美化することは、悪政の本質を覆い隠し、国民の中に分断を持ち込む」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2022年7月23日付より）
