障害配慮申請期限延長も
都教育庁の担当者に申し入れる日本共産党都議団＝７月29日、都庁
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は7月29日、2023年度都立高校入試から活用するとしている公立中学3年生の英語スピーキングテストを中止するとともに、障害などによる特別な配慮を希望する場合の「特別措置申請」期限を延長するよう浜佳葉子都教育庁宛てに申し入れました。
同テストは、通信教育大手ベネッセを運営主体に11月実施予定。教育関係者から「英語会話の客観的評価には時間と手間がかかる。テストをどういう人が採点するかはっきりせず、公平で正確な採点ができるか疑問」との声が高まっています。
申し入れでは、特別措置申請の締め切りが夏休み中であることについて、教員から「申請方法や期限が生徒に伝わっていない可能性があり心配」との声があがっており、周知や対応が行き届かない可能性があると強調。同テストの中止を求めるとともに、少なくとも申請期限を夏休み終了後の一定の余裕を持った時期まで延長するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年8月3日付より）
