日本共産党の宮本徹衆院議員は８日、特別児童扶養手当や放課後等デイサービスなどの自己負担上限額、こども医療費助成など障害児の子育て支援策の所得制限の撤廃を求めて声をあげている保護者らとオンラインで懇談し、実態と国政への意見、要望について意見を交わしました。
東京都西東京市に住む保護者は、「負担が大きく児童発達支援も放課後等デイサービスも利用回数を制限せざるをえなかった。早期療育の観点からも無償にしてほしい」と述べました。
富山県に住む保護者は、子どもが６人きょうだいで、上の子の大学進学の時期が下の子の補聴器購入などと重なり、大学の奨学金にも所得制限があることから、進学をあきらめたことなど、障害児にかかる所得制限がきょうだい児に与える影響について話しました。
東京都新宿区に住む保護者は「一番心配しているのは親なき後のこと」とし、「障害のある子どもが将来自活できず、働けない場合に備えたい。子育て支援策の所得制限が撤廃されたら、お金をためてあげたい」と語りました。
宮本氏は、「保護者たちは苦労しながら子どものケアをしているのに、障害児の子育て支援に対する所得制限が、その苦労に拍車をかけている。障害の重い子どもほど所得制限があることが生活にのしかかっている。所得制限をなくすようみなさんと一緒に政治を動かしていきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年8月13日付より）
