戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（憲法共同センター）は、著名人１７氏が呼びかけた安倍元首相の「国葬」の中止を求めるオンライン署名について、ネット以外でもできる署名用紙を作成しました。
署名した用紙は９月２０日までに、郵送するよう呼びかけています。
◇郵送先 憲法共同センター＝〒113-8462 東京都文京区湯島２の４の４全労連会館４階
ー－－－－－－署名の文面ー－－－－－－－
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
安倍元首相の「国葬」中止を求めます
7 月 22 日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を 9 月 27 日に行うことを決定しましたが、こ
れには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。
報道各社の世論調査でも、「国葬反対」（47.3％、時事通信社 8 月）、国葬を行うことを「評価しない」
（50％、NHK8 月）など、「反対」、「評価しない」が多数です。
このような世論には理由があります。１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、２）特定の
個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義
を定めた憲法に反すること、３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカ
ケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、など
の点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われていま
す。
くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評
価をさらに厳しいものにしています。
7 月 12 日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲
揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔
意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。
岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体と
して示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れていない
ことは、先の世論調査結果でも明らかです。
むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判さ
れるべきです。
すでに多くの市民、団体が「国葬反対」、「国葬中止」の声をあげ、行動に立ちあがっています。私たち
は、これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへ
の賛同署名をよびかけます。
9 月 27 日の「国葬」中止の一点で、賛同いただける皆さまのご協力をお願いします。
以下呼びかけ人名
