東京・新宿
日本共産党は１日、東京・新宿駅前で、安倍晋三元首相の「国葬」強行に反対する緊急街頭宣伝を行いました。時折、強い雨がふるなか、多くの人々が足を止めて演説に聴き入りました。
志位和夫委員長は「私は、安倍元首相が銃撃で亡くなった時には、政治的立場の違いを超えて、弔意を表明しました。しかし、その直後に、岸田首相が突然『国葬』を行うと表明した時に、『これは日本の民主主義を壊すことになる』と考えて、ただちに中止を求める談話を発表しました。それからひと月半、いよいよ『国葬』が憲法違反であることが明瞭になってきました。憲法に照らしてどこが問題かをお話ししていきます」と切り出し、同日発表した声明にそくして、「国葬」のどこが憲法に反するかを語り、「民主主義を壊す暴挙を食い止めるために力をあわせましょう」と訴えました。
志位氏は、「なぜ安倍氏だけを『国葬』の対象とするのか」について、岸田文雄首相は国民が納得できる説明を何一つしていないと批判し、「いまの内閣の政治的思惑・打算によって『国葬』が行われる。憲法１４条が規定する『法の下の平等』に違反することは明らかです」と糾弾しました。また、憲法１９条「思想及びの良心の自由」に違反する「弔意」の強制になることや、そもそも法的根拠がないことを指摘。「国葬」にかかる費用の総額も明らかでないとして「１円でも道理の立たない税金は使わせてはなりません」と訴えました。
志位氏は、安倍元首相が行った立憲主義破壊の暴政、国政私物化を批判するとともに、「いま国民の強い怒りを広げている統一協会と自民党の深い“癒着の闇”において、最も深いところにいた人物が安倍元首相であり、『国葬』の強行は、統一協会問題の真相究明にふたをするものです」と指摘。「いま政府がやるべきは『国葬』の強行ではなく、統一協会と自民党との癒着を徹底的に究明し、関係を本当の意味で断ち切ることです。そのために、一日も早い臨時国会の開会を求めて、頑張り抜く決意です」と訴えました。
宮本徹衆院議員は、「国民の多くは『国葬』ではなく、国会での審議を求めています。何よりも統一協会の問題について徹底的に膿（うみ）を出し切ってほしいというのが願いです」と強調。「政治をゆがめ、被害を広げ、国民要求を踏みつけにしてきた背景に、統一協会と自民党の政治家との癒着があるのであれば、徹底的に解明し、正していかなければならない」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2022年9月2日付より）
