日本共産党東京都議団は８月３１日、小池百合子都知事と浜佳葉子教育長宛てに、新型コロナ第７波のもとでの学校再開にあたって申し入れをしました。
申し入れでは、７月に全国で感染拡大が確認された児童生徒数が過去最多となり、都では２日から２２日までの感染者の約２割が１０代以下の子どもだと指摘。保護者や学校現場の不安の声に応えて、ＰＣＲ検査の活用、希望する教職員への４回目のワクチンの早期接種、養護教諭の拡充などを求めました。
斉藤まりこ都議は、宿泊行事の前に検査を行わず、出先で発熱があり、その後学校で感染が広がったケースを紹介。秋の学校内外の行事で安全な活動を保障するため、検査の活用を周知していく必要があると強調しました。新田智哉教育庁総務担当部長は「ＰＣＲ検査の活用については、秋に向けて使ってもらえるように、伝え方を含め考えたい」と答えました。
とや英津子都議は、教員不足のなかで教職員が感染するとカバーすることも大変だという深刻な実態を指摘。正規教職員の採用を増やして十分な教育体制をとることを求めました。新田部長は「いただいた要望についてしっかり共有していく」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2022年9月4日付より）
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