東京・秋葉原 小池書記局長ら緊急街頭宣伝
日本共産党は１０日、東京・秋葉原駅前で、安倍晋三元首相の「国葬」強行反対、統一協会問題の徹底追及などを訴える緊急の街頭宣伝を行いました。夕方の駅前を行き交う人が足を止めて演説に聴き入りました。
小池晃書記局長は「国会で『国葬』の問題が議論されたが、岸田(文雄)首相の説明で納得した人はほとんどいないのではないか」と切り出し、「国葬」が憲法違反との指摘に岸田首相がまともに答えることができなかったと糾弾しました。
小池氏は、時の政権党の政治的な思惑で安倍氏だけを「国葬」で特別扱いするのは、憲法１４条「法の下の平等」に反すると指摘しました。また、岸田首相が「国葬」について「故人に対する敬意と弔意を国全体であらわす儀式」と述べたことをあげ、「閉会中審査で『“国全体”に国民は入るのか』と質問したが、岸田首相は答えずに逃げた」と批判。政府の官庁では弔旗の掲揚や黙とうが求められ、地方自治体などにも広がる危険もあるとして、「事実上の弔意の強制につながる。憲法１９条『思想及び良心の自由』に反する」と強調しました。
さらに、「国葬」の法的根拠がないことや、安倍氏が行ってきた数々の悪法強行、国政私物化を批判。今回の「国葬」そのものが民主主義を踏みにじるものだとして、「憲法違反の『国葬』は直ちに中止せよ。『国葬やめて、国会開け』と強く求める」と訴えました。
小池氏は、安倍氏が統一協会と自民党の癒着の頂点にあるとして「『国葬』の強行は、癒着を免罪することになる」と語りました。
自民党の党所属国会議員３７９人中１７９人が統一協会と関係を持っていたという「点検」結果について、「すでにリストに名前の載っていない新たな政治家の名前も出始めている。ザルのような『点検』だ」と厳しく批判。肝心の安倍氏を調べなければ「調査」の名に値しないとして「自民党は自己点検ではなく責任をもった調査をせよ」と訴えました。
宮本徹衆院議員は、岸田首相が統一協会との関係を一切絶つと言いながら、統一協会と最も関係が深い安倍元首相を「国葬」とするのは矛盾していると述べ、「必要なのは『国葬』ではなく、統一協会との関係の徹底調査だ」と力を込めました。
杉並区の７０代の会社員は「安倍さんは『国葬』に値するような業績をあげていない」と述べ、「国葬」中止を求める署名に応じました。足を止めて聞いていた足立区の個人タクシー運転手（４２）は「統一協会と自民党が選挙協力などを続けてきたことは問題。この問題を追及してほしい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2022年9月11日付より）
