吉良議員訴え
東京都中野区で２４日、安倍晋三元首相の国葬に反対するアピール緊急行動があり、研究者や弁護士、市民、議員がリレースピーチを行いました。
晴山一穂・専修大学名誉教授（行政法）は「国葬には法的根拠がなく、法の下の平等や思想・信条の自由を定めた憲法に違反する」と発言。弓仲忠昭弁護士は「安倍政権は憲法違反の安保法制を強行し、森友・加計・桜問題でうその答弁を繰り返した」、杉浦ひとみ弁護士は「自民党内からも国葬に疑問の声が上がっている」と指摘しました。
「９条の会のがた」の大畑絹代さんは「第１次安倍政権が教育基本法を改悪したことに断固抗議したい」、「九条の会・中野」の小沢哲雄さんは「安倍政権は閣議決定で集団的自衛権行使を容認し、海外での戦争する条項を自衛隊法に追加した。戦争への危機を感じる」と訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党の西沢圭太都議、無所属の武藤有子区議、生活者ネットの細野かよ子前区議、社民党の五十嵐泰子板橋区議も訴え。
吉良氏は「岸田文雄首相は法的根拠のない国葬を閣議決定で強行し、国会の閉会中審査でもまともに説明できなかった。１６億円あれば子ども食堂への支援も倍増できる。国民の６割が反対する国葬は、今からでも中止を。声を上げよう」と述べました。共産党の、いさ哲郎、小杉一男、長沢和彦各区議も紹介されました。
（しんぶん赤旗2022年9月25日付より）
