日本共産党国会議員団離島振興対策委員会（責任者・塩川鉄也衆院議員）は２２日、国会内で、２０２２年度末が期限となる「離島振興法」の改正案について協議しました。
国土交通部会の高橋千鶴子衆院議員が、与野党での協議の状況を報告。党としては、全国離島振興協議会の要求を具体化するとともに、医師・看護師配置について行き過ぎた規制緩和はしないことや、再生エネルギーの普及については地産地消を重視し巨大開発に歯止めをかける等を文案に反映させたことが報告されました。
最後に同委員会事務局長の田村貴昭衆院議員が、同法改正にむけ離島の課題解決・要求実現のため現地での調査活動等を行うことを提起し、確認されました。
笠井亮衆院議員、井上哲士、田村智子、山添拓、紙智子の各参院議員が出席しました。
（しんぶん赤旗2022年9月29日付より）
