日本共産党の田村智子政策委員長は３０日、国会内で記者会見し、１０月１日からの７５歳以上の医療費窓口負担増について「物価高騰や年金支給額が減らされるもとで、負担増はやるべきではない。医療費の負担軽減を強く求めていく」と表明しました。
７５歳以上で一定の所得がある高齢者の医療費窓口負担は１割から２割に２倍になり、約２割の高齢者が対象になります。田村氏は、高額所得者だけではなく、単身で年金収入２００万以上、２人暮らしで３２０万円以上の世帯が２割負担の対象だとして、「物価高騰や年金収入が減らされ、暮らしが大変苦しいという声が上がるもとで高齢者をさらに追い詰めるものだ。長生きへのペナルティーとも言える負担増はやるべきではない」と批判しました。
また、「現役世代のため」という政府の口実を挙げ、「党議員団が国会論戦で明らかにしてきたように、今回の負担増による現役世代の保険料の抑制は１人当たり年間３５０円だ」と指摘。「現役世代や子育て世代と、高齢者を対立させる構図を政府が意図的につくって高齢者への社会保障改悪を繰り返してきた。このやり方をやめるべきだと強く言いたい」と述べました。
「やるべきは世代間の対立をあおることではなく、格差の是正によって社会保障財源を求めていくことだ」と強調。新型コロナ危機のもとで安心して医療にかかれることがどれだけ大切かを国民的に体験したとして、現役世代の３割負担の軽減も含め議論すべきだと語りました。
（しんぶん赤旗2022年10月1日付より）
