日本共産党の白石たみお東京都議は９月３０日の都議会厚生委員会で、小池百合子知事が強行した都立・公社病院の独立行政法人化（７月１日)を「都直営病院をなくしたのは、歴史に汚点を残すものだ」と追及しました。
白石氏は、旧公社病院で新型コロナウイルス第７波が始まった６月末時点の看護要員の退職者数が昨年の９倍に上り、看護の職員数が昨年比７・３％減った事実を告発。「こうした状況にあったことは深刻。病院の充実を本気で進めるなら、職員を増やして打開するのが普通だ」と批判しました。
都立・公社病院に先立ち独法化した健康長寿医療センターの理事長が２０２０年に「都立病院に比べ独法の方が１割以上、給料が安い」と発言した事実を指摘。都福祉保健局の花本由紀担当部長は、同センター理事長が発言した事実を認めました。
白石氏は「都立・公社病院は、感染症・救急医療など採算が難しく民間では担い切れない医療の提供を役割としてきた」と強調。職員が働き続けられる給与や運営費負担金など、都が十分な支出で病院経営を支えるよう求めました。
（しんぶん赤旗2022年10月3日付より）
