東京都が公文書の開示について、開示請求があった日から１４日以内、やむを得ない理由がある場合でも６０日以内に開示決定しなければならないと情報公開条例で規定しているにもかかわらず、日本共産党都議団の開示請求に対して期限を過ぎても開示決定していないことが１８日、明らかになりました。
共産党都議団が同日、条例違反の是正を黒沼靖副知事に申し入れようとしたところ、都側は直前になって「違反との申し入れは受けられない」と拒否。都議団は記者会見で「見解の違いを理由に拒否することは民主主義社会の行政として、あってはならない」と厳しく批判しました。
党都議団は７月１３日、都が行った保健所の調査委託に関する公文書開示請求を行いましたが、小池百合子知事は開示について決定を９月９日まで５８日間延期した上で、さらに１１月８日まで（請求から１１８日間）延期すると通知しました。
共産党の池川友一都議は会見で、都が昨年４月、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を理由に、６０日までの期間延長を複数回行えるとの課長名の通知を庁内に出していたことを指摘。「条例では、期間延長に例外を認める規定は一切ない。条例が認めていないことを、一片の通知で認めて、条例を事実上改定することは許されない。情報公開を掲げた小池知事の公約にも反する」と厳しく批判し、再延長の撤回を求めました。
(しんぶん赤旗2022年10月19日付より）
