羽田空港新ルート運用中止を求める住民運動団体でつくる「羽田問題解決プロジェクト」は25日、国会内で集会を開き、各地での運動について活発な議論を交わしました。
同プロジェクトの大村究(きわみ)代表は「従来ルートの運用に戻しても国土交通省が主張する増便は確保できる。国交省の検討会の議論が進めば羽田新ルートが固定化され、被害は回避できない」と強調しました。
野党国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」から日本共産党、立憲民主党、社民党の衆参議員が参加。議連会長の海江田万里衆院議員(立民)があいさつし、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員(議連顧問)と笠井亮衆院議員(同副会長)、山添拓(同事務局次長)、田村智子、吉良よし子の各参院議員が決意表明しました。
小池氏は「羽田新ルート運用により住民は騒音や落下物の危険に毎日さらされている。国が主張する『固定化回避のため』という言い分がまやかしだったことはいよいよ明らかだ」と語りました。
各地からは「区議会で羽田新ルートについて『早急に運用停止を検討するよう強く求める』との意見書を全会一致で採択した」(渋谷区)、「区への情報開示請求で騒音、大気汚染などの苦情・相談が約500件寄せられていたことが分かった。データを紹介したビラを全戸配布している」(品川区)など多彩な取り組みや経験が報告されました。
(しんぶん赤旗2022年10月26日付より)
羽田新ルートの騒音や落下物の危険に反対の声をあげてきた住民の皆さんが国会内集会。各党議員と参加。
20年3月29日の飛行開始から2年半。国交省は「固定化回避」検討中と言うが、都心上空を飛ぶことには変わりなし。偽りの固定化回避でなく、撤回を。海から入って海に出ていく原則に戻すべきです。 pic.twitter.com/30pRiyzch5— 小池 晃(日本共産党) (@koike_akira) October 25, 2022