質問する吉良よし子議員＝27日、参院文科委（しんぶん赤旗提供）
日本共産党の吉良よし子議員は２７日の参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきだと迫りました。
吉良氏は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘。統一協会系月刊誌『世界思想』でもたびたび特集を組み、家庭教育支援法と家庭教育支援条例の制定を強く推し進めてきたと強調しました。
吉良氏は、自民党議員が条例制定前に統一協会の教会で条例推進講座に参加していた岡山県や、条例制定を目指す「旭川家庭教育を支援する会」の会長を自民党国会議員が務め、実質的な事務局を統一協会が担っていたとされる旭川市などの具体事例を示し、「条例制定をめぐる癒着を徹底的に調査すべきだ」と迫りました。
永岡桂子文部科学相は「文科省としての調査はしない」と答弁。旭川市の問題について「こちらでは認識していない」と強弁し、吉良氏は「認識していないのであれば、徹底的に調査すべきだ」と批判しました。
さらに吉良氏は、自民党法案や政府の「家庭教育支援」政策への統一協会による影響の有無を徹底的に調査するよう要求。「統一協会のような非科学的な主張を文科行政に入り込ませるようなことはあってはならない」と主張しました。
（しんぶん赤旗2022年10月28日付より）
