質問する田村智子議員＝10日、参院国交委（しんぶん赤旗提供）
田村智子議員は１０日の参院国土交通委員会で、港湾法改定案に関連し、港湾を含む臨海部での二酸化炭素（ＣＯ２）削減への政府の姿勢をただしました。
田村氏は「臨海部は石炭火力発電、鉄鋼など最もＣＯ２を排出する産業が集積しており、２０３０年までのＣＯ２削減目標をどう進めるかが急務だ」と指摘。法案説明では３０年までに港湾での水素、燃料アンモニアの取扱貨物量を水素換算で１００万トンにするとあるが、「これによるＣＯ２削減はどう見込んでいるか」と質問しました。
国交省の堀田治港湾局長は「水素・アンモニアで１０００万トンの削減」などと答弁しました。田村氏は、この１０００万トンは臨海部に集積する産業の排出量のうち「何％の削減となるのか」と追及。堀田局長は「（臨海部は）日本の排出量の６割にあたる５億８０００万トンで、１０００万トンは２％に当たる」と答弁しました。
田村氏は「３０年までの日本政府のＣＯ２削減目標は１３年比で４６％と全世界平均より低いが、これすら達成できない」と指摘。「水素、アンモニアは製造過程も、大型貨物船で日本に輸送する過程も、ＣＯ２が大量に排出される。石炭火力を温存し、カーボンニュートラルというのは、国際的には『やっているふり』とみなされる」と批判し、再生可能エネルギー、省エネルギーによる思い切った戦略を持つべきだと主張しました。
（しんぶん赤旗2022年11月17日付より）
