精神福祉法など５法案を束ねた障害者総合支援法改定案が１８日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
国連障害者権利委員会の総括所見（９月発表）では「非自発的入院を通じて自由の剥奪を許す、あらゆる法的規定を撤廃すること」を勧告しています。
日本共産党の宮本徹議員は討論で、反対の最大の理由は「障害者権利委員会の勧告に沿わず、逆行するものになっている」からだと指摘。「本人の意に反する医療保護入院について、家族の同意・不同意の意思表示がない場合にまで、市町村長の同意で入院を判断できるようにする。適用を拡大するもので、不要な強制入院が増える」と批判しました。
厚労省が一度は「医療保護入院の将来的な全廃を視野に縮小」を提案していたと強調し、「障害者権利委員会の勧告にそって当事者参加で出し直すべきだ」と求めました。
また、障害者データベースなどは「個人情報保護法制の救済策が不十分であること、サービスの切り下げにつなげてはならない」と指摘しました。
(しんぶん赤旗2022年11月19日付より）
