日本共産党の宮本徹衆院議員は19日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ!」に出演し、政府の物価高対策をめぐり与野党国会議員らと議論しました。
宮本氏は、岸田文雄内閣が10月28日に決定した総合経済対策について、「岸田首相は『構造的な賃上げ』が必要というが、賃金をしっかり上げていく中身がほとんどない」と批判。「最低賃金を思い切って引き上げるべきだ」と主張しました。また、「消費税を5%に引き下げ、物価全体を引き下げる対策が必要だ」と語りました。
また、日本経済に大きなダメージを与えてきたのは「雇用の規制緩和で非正規雇用が広がっていった」ことだと強調。最低賃金が10月に3%引き上げられたが、「物価の方がもっと上がっている」「一番収入が厳しい層の方々の賃金は実質で大きくマイナスだ」と述べ、「(年度内に)最低賃金を再改定することも必要だ」と訴えました。
宮本氏は「昨年岸田首相は、介護、保育、障害者福祉、看護師の賃上げを3%やると言っていたが、来年どうするのかが全然聞こえてこない」と批判。「公的部門の賃上げは政府が責任を持ってやる分野」であり、特に増加している非正規公務員に「率先して賃上げしてほしい」と要求しました。
自民党の片山さつき参院議員は「介護、保育等は本当に重要な分野だから、しっかりとやっていきたい」と述べました。
(しんぶん赤旗2022年11月20日付より)