質問する山添拓議員＝15日、参院外防委（しんぶん赤旗提供）
山添拓議員は１５日の参院外交防衛委員会で、国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）の開催にあわせて、気候変動対策に後ろ向きな国に授与される「化石賞」を日本が３回連続受賞したことを取り上げ、石炭火力への固執をやめるよう求めました。
山添氏は、日本政府が進める化石燃料由来の水素やアンモニアの技術は「いまだに実用化・商用化のめどが立たないだけでなく、製造時に大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する」と指摘。外務省経済局の日下部英紀審議官は「指摘があることは承知している」と認めました。
さらに、政府が計画するインドネシアやバングラデシュへの同技術の提供は、「途上国の再生可能エネルギーの導入・脱炭素化を妨害している」と批判。
自然災害激化の主たる要因は先進国による温室効果ガスの排出増加であり、被害を受ける途上国への補償がＣＯＰ２７で初めて議題に上がったことに言及。林芳正外相はパラオやフィジーの外相との会談でもそうした声が上がってきたとして、「アフリカや島しょ国の関心も高く、主要論点となる見通しだ」と答えました。
山添氏は「『気候正義』が問われている。先進国の歴史的責任として日本政府は真剣に向き合うべきだ」と訴えました。
（しんぶん赤旗2022年11月22日付より）
