衆院厚労委
質問する宮本徹議員＝18日、衆院厚労委（しんぶん赤旗提供）
日本共産党の宮本徹議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、精神福祉法など五つの法案を束ねた障害者総合支援法に含まれる精神障害者の医療保護入院について、強制入院が安易にできる仕組みだと批判し、見直しを迫りました。
ひきこもり支援を自称する「引き出し屋」が本人の意に反して「精神疾患を有している」と決めつけて連れ出し、ずさんな手続きで精神科病院に強制入院させられたことを訴えた東京地裁の判決で、入院が違法とされ、医療法人側に損害賠償が命じられました。
宮本氏は、この判決にふれ「医師一人の判断で家族同意で強制入院できる医療保護入院制度が悪用された」と指摘。加藤勝信厚生労働相は「適正な手続き、適正な運用が図られるよう、実地指導の徹底を図っていきたい」と述べました。
宮本氏は「今回の法改正では、こうした事件は防げない。医療保護入院制度の抜本的な見直しこそ、すみやかに行うことが必要だ」と迫りました。加藤厚労相は法案には付則で見直しの規定があるとして「国連の人権委員会の勧告等や当事者の意見もふまえて検討したい」と答弁しました。
また、宮本氏は、障害支援区分認定データと障害福祉サービス等給付データの連結によって、支援区分ごとの標準的な支援内容や量が把握できるとして、「支給決定にあたっては、データによるものではなく個人のニーズや環境をふまえることを明確にするべきだ」と求めました。
（しんぶん赤旗2022年11月22日付より）
