質問する宮本徹議員＝11日、衆院厚生労働委員会（しんぶん赤旗提供）
宮本徹議員は１１日の衆院厚生労働委員会で質問し、一般就労をしながら就労系障害福祉サービスを利用することが制限されることのないよう求めました。
国会で審議中の障害者総合支援法改正案では、障害者が一般就労中に就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることを法令上位置づけることとしています。
宮本氏は、「１時間でも働けたら福祉サービスに利用制限がつくのが原則になるのは、福祉サービスによる生活支援の放棄という感じがする」という現場の声を紹介。日常的に就労福祉サービスの支援を受けているからこそ、一般就労が続けられるケースがあり、当事者のニーズに合わせて期限を区切らず利用できるようにすべきだと主張しました。
厚労省の辺見聡社会・援護局障害保健福祉部長は「現場において混乱が生じることのないよう整理していく」と答えました。
宮本氏は、１８日の同委員会で、同法案で創設される就労選択支援について質問。自治体の就労支援室のスタンスはばらつきがあり、障害者本人の意向と違うものが押しつけられないことを明確にする運用を求めました。
加藤勝信厚労相は「障害者本人の利益に資するものでなければならないのは当然だ」と答弁しました。
（しんぶん赤旗2022年11月25日付より）
