東京都内の1人当たり国民健康保険料が2023年度、一般会計からの独自繰り入れを行わない場合、今年度に比べ8.9％増の18万1949円に値上げになる見通しであることが明らかになりました。
都が24日の国保運営協議会に試算結果を示したもので、これによると23年度の医療給付費総額を8392億円（今年度比6.7％増）と見込み、区市町村に課す給付金の総額を4603億円（5.9％増）と試算しました。今後、国が12月末に示す各種の数値を反映して、来年1月に給付金額と標準的な国保料率を決定。具体的な料率は各市区町村の国保連協を経て議会で決めます。
都国保運協で日本共産党の和泉なおみ都議は「高齢者の年金が下がり、実質賃金も上がらない。さらに物価上昇している中で、国保料が上がったら、国保料を払えない人が増えるのでは。国保料をこれ以上上げるのは酷だ。国に財源措置を求めるとともに、都自ら国保料の抑制を図るべきだ」と主張しました。
（しんぶん赤旗2022年11月30日付より）
