都議会 各会計決算特別委
都議会の各会計決算特別委員会が21日開かれ、２０２１年度の各局決算について、小池百合子知事や各局長らが出席して質疑しました。日本共産党の池川友一都議は、１週間後（27日）に迫った中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ―Ｊ）について、個人情報保護条例に違反しているとし、「都教委（都教育委員会）が条例違反の状態で取得した個人情報を使ってスピーキングテストを行うのは認められない」と、中止を迫りました。
池川都議が中止迫る
スピーキングテストは都教委と協定を結んだ通信教育大手ベネッセが、都内公立中学生約８万人を対象に実施。採点結果は都立高校の入試に活用されます。申し込むには、ベネッセのサイトを通して、生徒の顔写真を含む個人情報を登録します。その際、保護者の同意が必要で、同サイトに確認のチェック欄があります。
保護者からは「保護者同意のあり方がずさんではないか」との声があがっています。保護者の会が行ったアンケートには「学校で一斉登録しました。事前に承認の内容等、一切見ていません」「都立を受験できなくなったら困るからと先生に言われて子どもがチェックした」などの声が寄せられています。
池川都議は、こうした具体事例を示して都教委に「調査すべきではないか」と要求。こうした状況でテスト実施は許されないと強調しました。浜佳葉子教育長は「説明は行き届いている」として応じませんでした。
個人情報「取扱い」
契約に協定なし
都教委を含め都が個人情報を収集、管理、利用、提供する場合、個人情報保護条例が適用されます。具体的には▽個人情報の秘密保持▽個人情報の目的外利用及び第三者への提供禁止▽再委託における条件に関すること▽個人情報の複写及び複製の禁止▽個人情報の管理方法の指定―などについて、協定書などで明記しなければなりません。
実際、今年度の実施協定や同計画には「個人情報の取扱い」があり、９月２日に都教委とベネッセとの間で契約が結ばれていました。
ところが２０２１年度のスピーキングテストの実施協定には、「個人情報の取扱い」の規定はなかったのです。基本協定では各年度の実施協定が締結できるまでは直近のものに基づき実施するとあります。９月２日に協定が締結されるまでは、「個人情報の取扱い」の取り決めのない21年度の実施協定によってスピーキングテストは運営されていたのです。
池川都議はこうした問題を示した上で、今年度のスピーキングテストの申し込みが７月６日から行われており、個人情報保護条例に違反した状態で生徒の個人情報を取得していたと追及。「都教委とベネッセの間で『個人情報の取扱い』についての定めがないことは、個人情報保護条例違反だ」として、実施の中止を求めました。（各会計決算特別委、公営企業決算特別委のその他の質問はＷＥＢ東京民報で掲載）
