日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２日、都庁で記者会見し、▽学校給食費を半額にする条例案▽一人親家庭などの児童育成手当を増額する条例改正案▽都議の期末手当を据え置く条例改正案―の３件を開会中の都議会第４回定例会に提出すると発表しました。
学校給食費半額条例案は、都内公立小・中学校、特別支援学校小・中学部の児童・生徒に、小学生１人当たり月２３００円、中学生１人当たり月２７００円を補助するもの。
児童育成手当増額の条例改正案は、１９９６年以降値上げされていない一人親家庭などの児童育成手当（子ども１人当たり月１万３５００円）を月１万６５００円に増額するもの。
都議の期末手当を据え置く条例改定案は、都議の期末手当が都職員の期末手当の増額に連動して自動的に引き上がる仕組みになっているのを、据え置くもの。
会見で共産党の、とや英津子都議は「学校給食の食材費高騰は深刻。国の交付金を活用した都と区市町村の食材費支援は来年３月末までで、このままでは保護者負担増か給食の質の低下しかなく、都の力が必要だ」と強調。藤田りょうこ都議は「一人親家庭の貧困率は約５割で、新型コロナウイルスと物価高騰で打撃を受けている。継続的な経済的支援が必要」と述べました。
（しんぶん赤旗2022年12月3日付より）
