被害者の救済不十分
東京都議会の日本共産党、立憲民主党が呼びかけて６日、統一協会問題で初の合同ヒアリングが都庁で行われ、５会派の都議が参加しました。
立民の西沢圭太幹事長は「都議会でもできることについて問題を共有し、議会に臨みたい」、共産党の白石たみお政策調査会長は「都は、統一協会が反社会的団体との認識を示さず、被害者救済に向けた動きも不十分だ」と述べました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の久保内浩嗣弁護士が発言し、「統一協会は正体を隠して接近し、個人が断れない心理状態になったと確認した上で、正体を明かしている。宗教を信じるか否か、どの宗教を信じるかという個人の自己決定権、信教の自由を侵害する団体だ。高額献金や『合同結婚式』などはその結果の一つだ」と強調。政府が提出した被害者救済法案について「規制を寄付行為の問題に限定している。寄付以前に行う勧誘の段階を規制する必要がある」と指摘しました。
都政に求めることとして「正体を隠した勧誘を規制できないか。『宗教２世』にも、成長過程での恋愛禁止をはじめ虐待が多くある。児童相談所など相談体制の拡充や研修をしてほしい。学校でカルトについて教育してほしい」と述べました。
参加した都議の「弁護士連絡会と都は協議、連携しているか」などの質問に答えて、久保内氏は「都との協議は全くない。カウンセリング専門家の研修などの支援は非常に重要」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年12月7日付より）
