党都議団調査
温室効果ガスの排出削減が緊急の課題となっている中、東京都内の自治体の排出削減目標やエネルギー消費量の削減目標、再生可能エネルギーの導入目標の設定が大きく遅れていることが５日、明らかになりました。共産党都議団が８月下旬から９月上旬にかけ、都議会局を通じて区市町村に行ったアンケート調査結果（全６２区市町村が回答）で分かったもの。
これによると、温室効果ガスの排出削減目標は全ての区市をはじめ多くの自治体で設定しているものの、国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「２０３０年までに１０年比４５％減」という目標から大きく遅れていました。
エネルギー消費量の削減目標を持っているのは１２区７市、再エネ導入目標を持っているのは策定予定を含め１１区７市２町村でした。
住宅・事業所が省エネ・再エネ機器を設置する際の補助事業は、多くの自治体が行っていますが、住宅省エネ機器設置補助が２３区の８３％に対し２６市では５８％にとどまりました。公共施設の低炭素・再エネ電力の購入でも２３区に比べ市町村の実施自治体数が少ないなど、区部と市町村との「多摩格差」が顕著にみられました。
記者会見で里吉ゆみ政策調査会長代理は「都が補助事業を積極的に区市町村に周知するとともに、気候危機対策でも表れている多摩格差を解消するなど、都の支援を求めていく」と述べました。
調査結果は共産党都議団ホームページ（こちらから）でも見ることができます。
（「しんぶん赤旗」2022年12月6日付より）
