公営住宅の空き家問題などの改善を求めて、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）と住民団体は１４日、国土交通省内で記者会見をしました。東京都公営住宅協議会の小山謙一会長は、「年金で生活すると民間住宅では家賃が高すぎて住めない」と述べ、都営住宅の空き家を入りたい人に開放してほしいと求めました。
住まい連の坂庭国晴代表幹事は、公営住宅の空き家が東京都だけで約３万８０００戸、そのうち未募集の空き家が２万８０００戸もあると指摘。「未募集の空き家のうち、何件が大規模修繕や建て替えのためで、何件が廃止のためか国土交通省はきちっと調査する必要がある」と述べました。
小山さんは、東京都内で１３日に行われた都営光が丘第３アパートの１件の入居者募集に１６４件の応募があったことを紹介。他の都営住宅の入居者募集でも同様のことが起きているとして、公営住宅の空き家の活用を訴えました。
また、抽選に当選しても、老朽化して住めない住宅があることも判明。東京都練馬区にある南田中団地では、床の傾きや排水、ドアの不具合など業者も修理できないほどの問題を抱えた住宅があると述べ、建て替えは必要だと話しました。
足立区の都営住宅で自治会長を務める青木透さんは、公営住宅の承継の問題について、借り主が亡くなった場合、同居の家族が部屋に住み続けるためには、次の借り主も６０歳以上でないと借りられないと指摘。亡くなった借り主の子ども世代が６０歳以上ではない場合、住宅を追い出されると述べ、借り主の一親等以内は年齢にかかわらず借りられるようにしてほしいと訴えました。
（しんぶん赤旗2022年12月15日付より）
