原純子都議＝15日、都議会本会議
東京都議会第４回定例会は１５日の本会議で、大手住宅メーカーに対し新築住宅に太陽光パネルの設置義務を課すなどＣＯ２削減を進める環境確保条例の改正案を日本共産党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決し、閉会しました。自民党、維新、自由を守る会は反対しました。
共産党が提案した小中学校の給食費助成、ひとり親家庭の児童育成手当増額などの条例案は、自民、都民ファ、公明などの反対多数で否決されました。
本会議の討論で原純子都議は、気候危機対策は待ったなしの課題で、太陽光パネル設置は有効な対策だと指摘。気候危機打開の主人公は都民であり、誰もが納得して取り組めるようにすることが大事だと強調しました。
また、都教委が実施を強行した英語スピーキングテストで、共産党も参加する議員連盟と都民団体が実施したアンケートには中学生から「防音具のイヤーマフ越しに他の受験者の声が聞こえた」などの不公平な事例が寄せられたと指摘。子どもの声を無視する都教委を批判し、「直ちに入試への活用を中止すべきだ」と訴えました。
原氏は、ＰＣＲ検査の拡充や困窮する家庭に現金給付を行うなど、財源を活用して暮らしや営業を守る施策を行うよう求めました。
（しんぶん赤旗2022年12月16日付より）
