質問する宮本徹議員（しんぶん赤旗提供）
宮本徹議員は７日の衆院厚生労働委員会で、介護職員の処遇改善や、電気代等の高騰に苦しむ福祉施設に自治体の支援が追い付いているか国として調査するよう求めました。
宮本氏は「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が約１万の施設を対象に実施し２１０７人の施設長が回答した「全国老人ホーム施設長アンケート結果」を示し、３年前に比べ介護職員が「確保しにくくなった」「全く確保できない」との回答が４分の３に上ると指摘。「最大の問題は処遇だ」として、全産業平均並みの賃上げに向け、政府が来年度予算を手当てするよう求めました。
加藤勝信厚労相は「（処遇改善にむけ）介護報酬を３％引き上げた」と答弁。宮本氏は「３％だと物価高にも追いつかない。軍事費を増やす議論ばかりしてこういう分野の予算を増やさないのか」と批判しました。
宮本氏は、政府が介護保険料の見直しを議論する中、圧倒的多数の施設長は利用者負担を増やすべきではないと答えているとして「公費負担割合を引き上げるべきだ」と主張。加藤厚労相は「これ以上引き上げるのは慎重に考える必要がある」などと背を向けました。
宮本氏は、電気・ガス代など物価高騰に伴い、北海道のある福祉法人では負担増が５３００万円の一方、補助金が１８００万円しかないなどの実態を示し、「（支援が）全く見合っていない」と述べ、国が実態調査するよう求めました。
（しんぶん赤旗2022年12月16日付より）
