国交省やNEXCO東・中日本（手前）から聞き取る、党議員や住民ら（しんぶん赤旗提供）
東京外環道事業（東名高速―関越道間、約１６キロ）で一部を除く工事がいっせいに強行されようとしている問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員は１９日、住民とともに国土交通省とＮＥＸＣＯ東・中日本をただし、工事を中止するよう求めました。曽根はじめ、原田あきら両都議、区・市議が同席しました。
強行されようとしているのは、一つは２年前に起きた調布市の陥没事故現場の地盤補修工事です。ＮＥＸＣＯ東日本は対象地域の住民に移転や仮移転を求め、緩んだ地盤を修復するとしています。ところが地権者との合意もなしに勝手に工法を決め、工事ヤードの整備工事を２１日から開始すると公表しました。
住民は「地権者である自分のところには何の話もない。説明がまったく足りない」と怒りをぶつけました。
もう一つは練馬区の一部と世田谷区、三鷹市などでのトンネル工事です。住民は「陥没事故を起こした東名側からの本線トンネルは東京地裁が工事中止の仮処分決定をしている。ほかの工事をしてもつながる見通しがない」と批判しました。
宮本氏らは「補修工事を行うのは地権者の土地であり、納得を得て進めるのが当たり前。ほかの工事も強引なやり方はするべきではない」と厳しく主張しました。
（しんぶん赤旗2022年12月22日付より）
