都財政活用し命守れ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２２日、都２０２３年度予算編成に対する要望書を小池百合子知事に提出しました。２０の分野で約２３５０項目です。
和泉なおみ幹事長は「物価高騰とコロナ禍は大変深刻。過去最高水準の都税収入や残高２兆円を超える基金を活用して、都民の命、暮らし、営業を守り抜くべきだ」と述べました。
白石たみお政策調査会長が主な要望項目を説明。▽生活困窮者への現金給付や上下水道料金の減免▽都営住宅の新規建設再開▽消費税減税とインボイス（適格請求書）導入中止を国に求める▽新型コロナウイルス対策の拡充と都保健所増設▽介護保険の負担軽減▽１８歳までの医療費無料化▽英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止▽学校給食の無償化▽防災対策の強化▽多摩・島しょ振興▽不要不急の大型開発の見直し―などを求めました。
とや英津子政調副会長が教員不足の解消、原のり子都議がパートナーシップ制度の充実、米倉春奈政調副会長が気候危機対策の拡充について訴えました。
小池知事は「未来の東京を築くためにも、都政を前に進めたい」と述べました。
都２３年度予算案は、年明けの知事査定を経て１月下旬に発表の予定です。
（「しんぶん赤旗」2022年12月23日付より）
