２０２３統一地方選 シーズン２
共産党予定候補 挑戦への思い
大田区（定数50）
村石まい子さん（60）
「先生たちも大変な思いをしながら頑張っているけれど、子どもたちが一番の犠牲者。一日も早く区政の場で子どもたちを守る防波堤になりたい」。こう熱く語るのは、小学校の教員として37年間の経歴を持つ、村石まい子さん（60）です。４月の大田区議選（定数50）に、藤原幸雄前区議の後継として出馬を予定します。日本共産党としては８議席を目指します。
村石さんは７校で勤務してきましたが、そのうち６校が大田区内の小学校。多くは３、４年生を受け持ちました。「『できた』とか『わかった』時に見せる子どもたちのきらきらと輝く笑顔が大好きでした。成長する姿を見るのが楽しみでした」と、目を細めます。
「自分がやりたいことを実現するために、自分で考え判断できる人になってほしい」と、教材にもいろいろ工夫しました。多様性を大事にし、障害のある児童がクラスにいる時には「お互いの学びになる」と、「仲良くするにはどうしたらいい」と、子どもたちに問いを投げかけました。
その一方で、過労死レベルの長時間勤務を強いられる教育現場の大変さは身にしみています。「病気になって退職や休職する教員が相次いでも、補充されない状況が続いています。子どもたちとしっかり向き合うことも、不登校の子どもへの対応もままなりません」と、顔を曇らせます。
実際、文部科学省の調査によると21年度に「心の病」で１カ月以上休んだ公立学校の教員は、前年度比で約15％増、初めて１万人を超えました。このうちの約６千人を調査すると、22年４月時点で２割近くが退職。16年度調査では公立小学校で約３割の教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしています。
村石さんは多忙を極める中でも、民間の教育研究団体のサークルなどに参加。夏休みにははしごで全国大会にも足を運びました。「子どもたちを再び戦場に送らない」が原点の教職員組合の役員としても、教育問題に取り組んできました。教育一筋の人生です。
定年１年前に退職して非常勤になったのも、教育問題に取り組む後継者を育てるのに本腰を入れたいとの思いから。そんな矢先に舞い込んだ、地元の共産党地区委員会からの出馬要請でした。
ずいぶんと悩みました。たどり着いた結論は「学校の中で先生が頑張っても、政治につながないと解決できない問題が山ほどある。現場を知る私だからこそ、区政の場でやれることがある」
その一つが「子どもの貧困」問題です。給食費を滞納する家庭に校長先生が訪問したり、朝ご飯をいつも食べてこない子どもにおにぎりをあげていた先生もいました。村石さんは、ずっと心を痛めてきました。「コロナ禍と異常な物価高で、格差と貧困は広がる一方です。給食費の無償化は、すぐにも実現したい」
似ているがんこ 共産党に共鳴
村石さんが高校時代に夢中になったのは、部活のバスケットボール。教えることに興味をもち、教員を目指して東京学芸大学に入学。大学生協で要求運動や平和活動に参加します。２年生の時に「戦前から平和を貫き、ぶれない政党、何事にもくじけない不屈の精神。自分にぴったり」と、日本共産党に入党しましました。母親から「がんこちゃん」と言われるほど、筋を通す性格と共鳴しました。
教員になるのとほぼ同時に大田区に転居。羽田空港近くの多摩川沿いに長く住んでいます。「下町情緒が残り、昔ながらの人とのつながりのある大好きな街です」という村石さん。街を歩くと「羽田新ルートの騒音何とかして」「コミュニティバスを走らせて」「空き地を楽しめる公園に」など、たくさんの相談や困りごとが寄せられます。子どもたちからは「まい子先生」と、かわいい声援が飛びます。
「子どもたち、学校現場、地元の人たちから声を聞いて、議会に届ける力になります。だれもが大田区に住んでいてよかったと思える街にしたいですね」
統一地方選 ４月23日投票
新春街宣
共産党勝利で平和守ろう
統一地方選挙は４月16日告示、23日投票です。都内では12区４市１町１村の長、21区20市２町４村で議員が改選されます（足立区はいずれも５月14日告示、21日投票）。各陣営・予定候補とも年明けから本番並みの様相です。
日本共産党は予定候補を先頭に、国会議員の応援も受けて全力をあげています。８日の吉祥寺駅北口での新春街頭宣伝では、小池晃参院議員とともに武蔵野、三鷹両市の議員と予定候補が並び、全員勝利をと訴えました（写真）。
小池氏は岸田政権について、統一協会や政治とカネの問題をまともにやろうとせずに、「憲法、平和、暮らしを押しつぶす大暴走を始めている」とのべ、国民的議論も国会審議もなく敵基地攻撃能力や防衛費増額を強行する岸田政権を批判。
「政治の役割は絶対に戦争をさせないことであり、そのための徹底した外交努力こそ必要だ」と強調。「今、憲法を変えて戦争する国に変えるのかの岐路にある。共産党の全員当選で軍拡やめ暮らし、経済を立て直そう」と呼びかけました。
「人のため」は自分のため
フードバンク
キャラバン 若者支援から取り組み広げ
東京都内でフードバンクを展開する学生らの組織フードバンクキャラバン（冨永華衣代表）が、ひとり親家庭などへの支援にもまなざしを向けて困窮する人々への横断的な支援を求める活動で注目を集めています。利用者アンケートに基づき、実態を提示し改善を求める訴えで、未来を明るく照らす若者の取り組みを成人の日（９日）を前に取材しました。同キャラバンは高等教育の無償化に加えて児童手当の拡充などを求め12月23日、関係省庁宛に要請行動を実施し記者会見を開きました。会見でメンバーは「正社員の94％が月収30万円未満」と切り出しました。
当日、政府へ要請したのは①児童手当の所得制限の撤廃と支給額増などを含む拡充②児童扶養手当の拡充（障害児童への増額を含む）③教育手当と高等教育無償化④最低賃金の引上げ―などで、物価高騰に見合う支給額増加に加えて毎月の支給を求めています。現在、児童手当、児童扶養手当は年に３回の支給のため、毎月支給でコンスタントに支援が受けられることが不可欠との意見は同キャラバンだけではなく、ひとり親の支援団体からも多く寄せられています。しかし政府、地方自治体は事務手続きの煩雑さや銀行の振込手数料などを理由に拒んでいます。給付額などの改正とあわせ対応は急務と訴えています。
さらに、高校等の進学率が98・58％（２０２２年３月卒業／東京都教育委員会発表）を超える中で、世帯における教育費が負担になっているとして、「離婚世帯が増加する中、別居親による養育費の支払い率が（２割程度）低い。これは子どもの自己責任ではないため、政府が支援策を充実させて子どもの成長に対して責任を果たして欲しい」と訴えました。
北区 給食を完全無償へ
葛飾区に続き23区２番目
北区の花川与惣太（よそうた）区長は４日、区立小中学校の給食費を完全無償化する方針を明らかにしました。来年度予算案に関連予算約11億円を盛り込む予定です。
同日に行われた区の賀詞交換会でのあいさつで表明しました。
北区ではこれまで、多子世帯への支援として、自己負担額のうち、第２子は半額、第３子以降は全額を助成していました。市民団体などが繰り返し給食の完全無償化を要望してきたほか、日本共産党区議団も毎年の予算要望で求めており、昨年12月にも改めて全面無償化を要請していました。
都内では奥多摩町、檜原村、利島村、御蔵島村が給食を完全無償化しています。
来年度からの実施を打ち出したのは、葛飾区に次いで２番目です。物価高騰が進む中で、子育て世代を支援しようと、給食無償化を求める運動が各地に広がっており、他自治体にも、期間を区切った無償化の実施や、完全無償化の検討の動きが広がっています。
一分
２０２３年が始まりました。岸田政権が敵基地攻撃能力の名で進める大軍拡路線との対決の年です▼アジアにおける軍事強化の対立が何をもたらすのか、一つのシナリオを示しているのが『米軍と人民解放軍』（布施哲著、２０１４年・講談社）です。米軍と深い関係があるシンクタンク、ランド研究所などが行った軍事シミュレーションをもとに、近未来にアメリカと中国が軍事衝突に至ったらどのように戦争が推移するのか、詳細な分析をしています▼分析では、総体的な戦力では米軍が優るものの、中国が大量のミサイルによる攻撃で、戦争初期の短期的には優位に立つ可能性を指摘。米軍は「エア・シー・バトル」と呼ばれる戦略で、一時的に中国のミサイルが届かない領域まで退き、その後、反撃するシナリオを提示しています▼米軍の一時撤退による「力の空白」を埋めて耐え抜く役割は、日本の自衛隊に期待されています。約２週間で戦争が終結するまで、日本は航空戦力の70％と護衛艦の80％を失い、国内各地の基地が壊滅的打撃を受けるなど「最も深刻な被害」を受けるとされています▼「軍事対軍事」は、相手の報復を生み、日本が焦土となる道です。アジアに平和の流れを広げる外交こそ、日本の安全を高めます。
