東京都が新年度予算を発表する27日を前に、日本共産党都議や区市町村議員が24日、都に要望しました。
ジェンダー平等については▽男女賃金格差の是正▽選択的夫婦別姓の実現・助成差別撤廃条約選択議定書の批准を国に求めること▽性暴力対策の抜本的強化、福祉については▽独立行政法人化された都立病院を直営に戻すこと▽多摩地域の保健所増設▽18歳までの医療費無料化について所得制限を無くすこと▽補聴器購入助成制度の拡充、環境については▽温室効果ガス削減目標を引き上げるよう国に求めること▽再生可能エネルギーの導入支援―などを求めました。
数人の議員から「パートナーシップ条例を市に求めたら『都が制定したから必要ない』といわれた」との発言があり、都の担当者は、区市町村や事業者と情報を共有しており啓発を続けると答えました。
「多摩府中保健所が人口104万人を管轄するのは多すぎる。きめ細かく対応できない」との議員発言もありました。同保健所が管轄する地域では、コロナの累計要請者数が多いと報告されました。
オンラインも含め延べ112人の議員が参加しました。
（しんぶん赤旗2023年1月25日付より）
