衆院予算委 宮本徹議員 政府方針の撤回要求
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、岸田政権が大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、建設国債の発行を狙っている問題を追及しました。軍拡への流用の撤回とともに「大軍拡ではなく、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだ」と求めました。
岸田政権は国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円と、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、軍拡財源に流用しようとしています。
ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられました。宮本氏に加藤勝信厚生労働相は「スタートしたときに年金を活用して設立をはかった」と答弁。そのためＪＣＨＯの積立金に残余があった場合「年金特別会計に納付しなければならない」と現行法で規定していると述べました。
宮本氏は「今年、年金は物価高騰の中で大きく目減りさせられる。年金財源を大軍拡の財源に流用するなど、理解が得られるはずがない」と追及。岸田文雄首相は積立金の国庫への返納が「（両機構の）今期の整備計画の実行に直ちに支障をきたすものではない」などと述べましたが、年金財源を流用することについては答えませんでした。
宮本氏は積立金の軍拡への流用を「国民は絶対理解しない」と重ねて強調した上で、積立金が「不要見込み」となりえるか追及。昨年の感染症法改定で、ＮＨＯとＪＣＨＯにパンデミック時の医療提供義務が課されることになり、ＪＣＨＯは次期中期計画で老朽化対応などを進める予定です。省令で定める３９年の耐用年数を超える病院はＮＨＯで１４０病院中７７病院、ＪＣＨＯは５７病院中１５病院に及びます。
宮本氏は、ＪＣＨＯの山本修一理事長の「積立金の６７５億円があっても足りない」との発言を挙げ、「その半分も召し上げるのは感染症対策を軽んじている」と追及。ＮＨＯの看護師の給与が国家公務員の人事院勧告より低く抑えられてきた事実を示し、「積立金を軍事費に回せば国立病院機構の賃金抑制が続く」「医療や年金のための財源を軍拡に回すのは撤回すべきだ」と迫りました。
（しんぶん赤旗2023年2月2日付より）
