国が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを現行の２類相当から５類に引き下げようとしている問題で、日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は３日、「コロナ医療費の公費負担の縮小やＰＣＲ無料検査の廃止につながれば、感染拡大が深刻になる」として、医療体制の抜本的な強化を図るよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、１月の都のコロナ患者死者数が８６６人に上り、救急搬送が困難になったと指摘。「コロナ医療費の負担増が行われれば、経済的理由で受診をためらったり、診断が遅れて重症化したりすることが懸念される」と強調しました。
５類に変更してもコロナ患者とそれ以外の患者との動線分離が不要になるわけではなく、「医療機関に対する財政措置が縮小すれば、コロナ対応できる医療機関が減少する恐れがある」として、(1)医療現場の逼迫（ひっぱく）や感染対策の有効性など科学的で正確な情報を発信する(2)コロナ医療費の公費負担や無料ＰＣＲ検査などを継続する(3)パンデミックに対応できるよう医療体制を抜本的に強化する(4)保健所の増設など体制強化を図る―ことを求めました。
黒沼靖副知事は「要望の趣旨は知事に伝える。５類になったことでウイルスの性質が変わるわけではなく、都民が不安にならないよう取り組む」と答えました。
（しんぶん赤旗2023年2月4日付より）
