日本共産党東京都委員会と都議団、多摩地域の市町村議員団は３日、米軍横田基地周辺など多摩地域の水道水に使われる都の井戸水から人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、汚染の拡大を防ぎ住民を健康被害から守る手だてを取るよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、ＰＦＡＳが自然界でほとんど分解されず「長期にわたる人体への影響が懸念される」と強調。地域住民が自主的な血液検査に取り組んでいることを紹介し、(1)ＰＦＡＳが検出された水源井戸の取水を停止する(2)水源井戸だけでなく災害用、環境調査用、農業用などの調査を行う(3)ＰＦＡＳによる地下水汚染の原因調査を行い、横田基地周辺も調査する(4)都としてＰＦＡＳ血中濃度の疫学的調査を行う―ことなどを求めました。
都水道局は「年４回、蛇口の水質検査を行い、国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム、ナノは１０億分の１）を超えた場合に水源井戸を運用停止している」と回答。環境局は「都内の災害用や環境調査用などの井戸は、４年間かけ順次調査している。できるだけ早く実態を把握したい」と明らかにしました。
参加者は「市議会が全会一致で可決した意見書で原因調査と水源の浄化、代替物質の調査検討を求めている」（小平市）、「健康への影響調査、血液検査を検討してほしい」（府中市）、「住民独自の血液調査で高い値が検出され、住民の不安が渦巻いている。積極的な調査と情報公開を」（国分寺市）などと求めました。
（しんぶん赤旗2023年2月5日付けより）
